過払い金返還請求

過払い金返還に要する費用など

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過払い金返還に要する費用

過払い金請求をするためには、費用が発生します。裁判になった場合には、収入印紙代と郵便切手代になります。裁判をうけるためには、申し立てをしなければなりませんが申立書に収入印紙を貼る必要があるのです。ちなみに100万円の返還を受ける場合には、1万円の収入印紙が必要になります。しかし、調停にすれば半額になります。収入印紙代は返還金額に応じて異なりますので、収入印紙の要件についてネットなどで調べるとよろしいです。そして、郵便切手が必要になります。裁判の場合には6400円の切手を納めることになるのが一般的で、調停の場合には、2500円が基本です。ただし、訴える貸金業者が増えますと一業者につき、1200円分を負担することになります。また、訴える会社の代表者事項証明書という書類が必要になりますので、取得費用として1通700円の費用が発生します。従って、ご自身で対応する場合には、訴訟の場合には2万円もあれば済みますし、調停の場合ですと、1万円もあれば対応ができます。裁判をしますと、かなり費用がかかると思っている人が多いと思いますが、高くなるのは、弁護士や司法書士などに依頼をした場合に支払う費用があるからです。弁護士や司法書士に支払うものとしては、着手金があります。幅はありますが、数万円から10万円もの費用がかかるのです。しかし着手金を無料としている場合もあります。そして、貸金業者から過払い金を回収できた場合には、成功報酬として、回収できた金額の約20%を支払う必要があります。また、弁護士などが対応するために交通費などが生じた場合には、実費を支払う必要もあります。

 

過払い金請求のメリットとデメリット

過払い金請求をするメリットは、言うまでもなく、払いすぎたお金を取り戻すことができることです。グレーゾーン金利がありましたので、生活に苦しんでいる人に付け込んで、高金利でお金を貸している貸金業者も多く存在していたのです。金利が高いために、毎月の返済も元本分に充てることができずに、別の借金をしてしまうというような悪循環を起こしていたのです。しかし、今では、余分に支払ったお金を取り戻すことができるのです。逆にデメリットは、過払い金請求をしても、借金が残ってしまうような場合には、信用情報機関に債務整理をしたという履歴が残ってしまうことです。いわゆるブラックリストにのるという状態です。そうなりますと、債務整理後には、5年から7年間は、融資を受けたり、ローンを組むことができなくなる可能性が高いです。しかし、利息制限法での引き直し計算をして、借入先に借金が残っていないような状態になれば、信用情報機関には、契約見直しという位置づけで登録がされて、その後のローンの利用などに悪影響を及ぼすことはありません。そして、すでに完済しているような場合の過払い請求については、信用情報機関には何の記録もされずに、過払い金請求後にも全く悪影響を及ぼすことはないです。過払い金請求をすることで、借金がなくならない人や毎月の返済ができないような人については、借金を少なくするために、任意整理をしたり、全く借金をなくして、人生をやり直す自己破産の方法をとる必要があります。

 

過払い金とは何か

最近、払いすぎたお金を取り戻しませんか?というテレビのCMを良く見かけることが多いのではないでしょうか?文字通り、支払う必要のないお金を返済し続けて来た人の、払いすぎた分の金額のことです。なぜ、払いすぎてしまうかといいますと、利息制限法という上限金利以上の金利を課して、高い金利収入を得ようとする貸金業者がたくさんいたからです。利息制限法は、借入金額により異なりますが、15%~20%が上限金利なのです。今では、銀行などが直接貸金業を営んでおり、上限金利が14%台の場合もあります。しかし、いわゆる、従来からの貸金業者である、消費者金融系などでは、今でも通常の場合には、利息制限法の上限金利を課すのです。18%の金利でも、例えば100万円を借りて、1年で返済する場合には、18万円もの金利負担をしなければならないのですから、利息制限法の上限金利でも、お金を借りる人にとってはとても厳しいのです。そして、それ以上の金利を課せられてきた人にとっては、長い間借入れていた人は、かなりの金利負担があったと思います。消費者金融を利用していた人ほど、過払い金は多いのです。そもそも、カードローンやキャッシングなどを利用しすぎてしまう人に問題があるのですが、利用使途が決められていないために、ついつい利用限度額まで借入れてしまう人が多く、多重債務者になり、挙句の果てに自己破産などをしてしまう人も多いのです。次項でも触れますが、出資法という法律が存在していたために、過払い金が生ずることになったのです。

 

グレーゾーン金利とは

過払い金を説明する上で、グレーゾーン金利の説明をする必要があります。これは、2つの貸金に関する法律があり、一つは利息制限法、そして、もうひとつは出資法です。以前は、どちらの金利を課しても法律上は問題がありませんでしたので、いずれかの法律を守るような状態で貸金業者は融資を行っていたのです。利息制限法は、15%~20%の適用金利なのですが、出資法では、29.2%の上限金利が課されていたのです。大きな金利差になりますが、この金利の差の部分をグレーゾーン金利と呼ぶのです。しかし2010年に利息制限法の上限金利になるとともに、過去にグレーゾーン金利を課せられていた人は、過払いという扱いになり、出資法の金利が課せられていたような方は、過去10年に渡り、過払い金の返還請求ができるようになったのです。今では、万が一、利息制限法以上の金利を課すような貸金業者は、法律違反で刑罰に処せられることになります。ですから、今後は20%の金利(少額の借入の場合)が上限金利となります。返還請求ができるので、長年、借金の返済をし続けている人は、弁護士や司法書士の事務所に返還請求手続きをお願いするとよろしいと思います。金利が20%に安くはなったものの、預金金利などに比べますととんでもない金利です。ですから、グレーゾーン金利は廃止されても、返還請求ができても、借金に窮しているような人は、しっかり返済することを考える必要があります。

 

引き直し計算について

過払い金の請求をしますと、どのくらいお金が戻ってくるのかわからないために、弁護士や司法書士に手数料を支払ってまで対応するのは、面倒だと思っている方も多いと思うのですが、グレーゾーン金利の差額分のみでかなりの過払い分を取り戻すことができます。仮にグレーゾーン金利でお金を借りていたとしますと、年間に29万円もの金利負担をしなければなりません。ですから、1年間お金を借り続けた場合には、単純計算で129万円になります。しかし、利息制限法では、100万円ならば15%の金利が適用されますので、年間の返済額は115万円になります。差額分の14万円が過払い金となるのです。そして、このように過払い金の計算をすることを引き直し計算ということになります。上記の例の場合には、単純に年間で計算をしていますので、わかりやすいと思うのですが、返済や借入を繰り返していますので、なかなか過払い金の計算をすることは難しいです。特にリボルビング払いのように分割払いの場合の計算はとても厄介です。さきほどの例から1年で考えますと、129万円と115万円の差額分の14万円が過払いとなるのですが、金利が高いので、仮に出資法の場合には、金利負担のみしかできず、翌年も100万円の元本が残ることになります。そして、翌年も年間で129万円を支払わなければならず、借金の元本は減ることがなく、ずっと利息分だけを支払わなければならないという状態になります。しかし、引き直し計算をしますと、1年目の借金は115万円で、これに対して29万円もの返済をしていますので、2年目の残高は115万円から29万円を差し引いた金額が残額になるのです。これを数年繰り返して考えますと、数年目には完済できている場合が多いんのです。金利が14%異なりますと、それほどの金利負担分が変わるのです。

 

取引履歴の開示請求

返還請求の引き直し計算をするためには、貸金業者から、それまでの取引履歴の開示を請求する必要があります。電話などで請求をするのではなく、書留郵便や、FAXなどの文章で取り寄せる方法がよろしいと思います。万が一、開示をしなかった場合には損害賠償請求の根拠になります。では、貸金業者は、取引履歴を開示する義務はあるのでしょうか?法的には、開示義務を定めている規定はありません。しかし、開示義務を守らなければなりません。金融庁のガイドラインでも、貸金業者は債務者に対して、帳簿の記載事項の内、弁済にかかる内容についての開示を求められたら、協力をするように定められています。開示請求については、過去に裁判上で争われているケースも多く、判決は開示を認めるものや認めないなど、しっかりした判決結果は都度異なるような状態なのです。そして、取引履歴の開示請求をしましても、短期間の開示しかしないようなケースもあります。理由は社内規定により提出することができないというような場合や、取引履歴については一定期間が過ぎると廃棄処分をするという理由のようです。このような場合には、役所に行政指導をしてもらうように上申するとよろしいです。そして、気をつけなくてはならないのは、貸金業者に取引履歴の開示を要求しますと、現在借りている債務をゼロ円にするように提案してくる場合があります。そのような提案をするような業者は、間違いなく過払い金があると理解しても間違いないです。ですから、借金がゼロになるから良いと思うのではなく、やはり払いすぎた借金分については、しっかり返還してもらうようにしてもらうことが必要です。

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