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特定調停は妻に内緒の借金を整理できるか

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特定調停とは

特定調停は、お金を借りてその返済の見通しが困難となった時に、裁判所の仲介を得て債務整理を行うものとなります。このため、任意整理により債務整理の場合、特にお金を借りた債務者が妻に内緒で借金をして債務整理となったことが判明すれば、お金を貸した金融機関にしてみれば身勝手に過ぎないとみなされて容赦なく借金の取り立てにかかってきます。こうなると、妻に内緒にしてきた借金も一騎にバレて家庭崩壊につながってきてしまいます。任意整理による債務整理において、弁護士や認定司法書士に依頼することで、多少は金融機関の対応も変わってきますが、妻に内緒の借金であることで不利な立場には違いありませんので、和解できずに終わるケースも珍しくはないようです。また、悪質な業者になると嫌がらせもないとは言い切れませんので、妻に内緒の借金どころではなくなってしまいます。そこで、裁判所に仲介を求める特定調停による債務整理の方法をとることを検討してみてはいかがでしょうか。特定調停の申し出を裁判所に起こすことで、裁判所はお金を貸した金融機関に対して、返済の一時停止と取り立ての中止を勧告することになります。また、特定調停ではお金を借りた債務者とお金を貸した債権者の金融機関と直接会うことなく、全て裁判所の調停員が仲介して事を進めることになります。特定調停による債務整理を行う上で、妻に内緒の借金であることは正直に話しておくことが得策といえるでしょう。連絡は携帯電話かメールによる方法を頼んでおくことで、穏便に事を進めることができるのではないでしょうか。

 

特定調停成立後の返済

借金の返済が滞ってしまったがために、裁判所に行き任意整理による債務整理を実施することを裁判所に申し立てすることで、管轄の地方裁判所において、担当する調停員が選任されることになります。裁判所の調停員は、すぐにお金を貸した債務者となる金融機関を呼びつけたりはしないで、まずは債務整理となったものから任意整理に至ってしまったあらすじを聞き取りしたうえで、任意整理が可能か否かの判断をすることになります。妻に内緒で借金をして債務整理となった場合の多くは、本来の収入からすれば返済に何ら問題があることは少なく、本当の借金苦というよりはどちらかと言えば、妻に内緒で借金をしたことに対する後ろめたさに加えて、本当のことをどう切り出せばよいのか悩んでいることが多いのではないでしょうか。特定調停を進めるうえで、債務者自身が所有する資産を必ず確認されることになります。これは、特定調停が不調に終わったときの次のステップとして自己破産が待ち構えているため、裁判所が資産の差し押さえをするための準備資料となることになります。ただ、ここで妻に内緒で借金をしたがために債務整理となったことに対しては、身勝手なことになるため裁判所としても妻に内緒の借金があることを打ち明けて、早く正常な生活に取り戻すことを進めることが多くあります。特定調停が無事成立することになると、交渉による返済額で返済を再開することになりますが、万一再び返済が滞ることが繰り返されるのであれば、裁判所は債務者に対して自己破産を宣告することになってしまいます。

 

特定調停の方法

特定調停による債務整理は、居住する管轄の地方裁判所に対して特定調停の申し立てを行うことになるのですが、全ての申し立てが受理されるわけではありません。借金の返済が困難となった債務者が所管の地方裁判所に特定調停の申し立てを行うと、担当する調停員が割り当てられ、調停員から聞き取り調査を行われることになります。もし、妻に内緒で借金をして返済が困難となっているのであれば、そのことを正直に裁判所の担当調停員に話す必要があります。特定調停による債務整理となった場合、裁判所の調停員は債務者に返済能力があるかとうか、どれだけの資産を保有しているかを調査していきます。一定の収入があるにも関わらず、妻に内緒の借金ということで自分の小遣いから返済に充てていたこととなれば、裁判所の調停員は返済能力があるとみなし、特定調停は閉廷されることになります。ただ、この時に妻との家庭問題として家庭裁判所の調停員に事案を送られることもできますので、配偶者との家庭の問題は家庭裁判所で行うことになります。また、借金の額が大きく負債を抱えていることになれば、土地や家屋、自動車などの資産の売却を言い渡されることになり、益々妻に内緒で借金をしていることを打ち明ける必要が出てきます。任意整理と違い特定調停においては、裁判所の決定は判決となりますので、判決結果には必ず従わなければならなくなります。どうしても、妻に内緒の借金であることを通し続けるのであれば、弁護士や認定司法書士に依頼する必要も出てきます。

 

特定調停のメリット・デメリット

特定調停による債務整理は、裁判所の調停員が債務整理の仲介として入ってもらえますので、任意整理のように自分でお金を借りた金融機関と返済計画や返済額について交渉する必要はありません。このため、債務整理の知識に乏しいがために、費用を費やして弁護士や認定司法書士に依頼する必要もなく、裁判所の調停員が代わって債務整理にあたってもらえますので、債務整理のことや債務に関する法律などの知識がない場合でも、弁護士や認定司法書士に依頼することなく事を進めることができるものとなります。また、借金の返済が滞ることになれば、お金を借りた金融機関から返済の催促の電話や手紙が来ることは避けられないことになりますが、特定調停を申し立てることで、借金の返済の一時停止と取立ての一時中止を裁判所からの命令をだすことになり、お金を貸した金融機関は必ず裁判所の命令に従わなくてはならなくなります。これが任意整理の場合、返済の催促や取立ての一時中止を申し出たとしても、法的な効力がないため従わなかったとしても罰せられることはありません。しかし、特定調停による裁判所の命令や判決には、必ず従う必要があり、万一、従わなければ法的な罰則を受けることになります。逆に、債務者が妻に内緒で借金をして債務整理となったことを打ち明ける必要が出てきます。また、返済能力があると判断された場合は、特定調停を閉廷されることになりますので、後は自分で処理することになってしまいます。

 

特定調停で妻に内緒の借金を整理するには

妻に内緒の借金で返済が困難となり、特定調停による債務整理で穏便に事を進めるには、とにかく焦らずに債務整理に関することをよく調べておく必要があります。特定調停による債務整理の申し立てを裁判所に起こすことからはじまりますが、担当の調停員には正直に妻に内緒で借金をしていて、自分の小遣いでは返済が困難になってしまったことを包み隠さず全て話すことが必要となります。妻に内緒で借金をする事例は、何もあなたが初めての事ではなく、今までに同じような事案がいくつもあったはずですから、実名は明かせないにしても、どのような方法をとったのか参考に教えてもらうとよいでしょう。そうでなくても、大抵の調停員は穏便に事を進めたほうがよいことわかっていますので、調停員のアドバイスに従ったほうが無難と言えます。また、妻に内緒で借金をしていること正直に話しておくことで、連絡は全て携帯電話に入るようになり、自宅への電話はまずないと思ってよいでしょう。仮に収入が十分あり返済能力があるとみなされた場合、お金を借りた金融機関に対して口座振替による返済手続きを行うことで、毎月自動的に自分の口座から返済されていくことになります。最近のカードローンやキャッシングにおいては、返済振替の通知を郵便からインターネットでのサービスに切り替えていますので、妻に内緒の借金の返済が口座から振り返られていることは、通帳記帳したときに振替先が何であるか金融機関に照会しない限りわかることはありません。

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